事業の目的
福島国際研究教育機構においては、関係研究機関の技術・知見を融合し、農林漁業者や民間企業等の参画の下で未利用地等を活用した様々な実証研究等に取り組み、労働力不足や高度な資源循環の実現といった我が国や世界に共通する課題の解決に向け、スマート農業やカーボンニュートラル等を通じた地域循環型経済農業を核とした農業復興を目指します。
令和5年度「福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進」の募集について
１. 募集する事業テーマ
- （１）土地利用型農業における超省力生産技術の技術開発・実証
- ① 複数ほ場を自立的に移動・作業する完全無人自動走行システムやドローン活用で農業生産における省力化・自動化を組み込んだ農業体系の確立と実証を実施してください。
- ② 稲作の完全自動化に向けて開発が必要な技術の調査を実施してください。
- ※ ①の技術開発に関しては、1課題あたり6,500万円を上限に２課題まで、②の調査研究に関しては、2,500万円を上限に分割提案も可能とします。複数の応募者の組み合わせで採択する場合があるため、例えば①の技術要素に関して、上限6,500万円規模の提案1課題のみの応募も受け付けます。
- （２）輸出対応型果樹生産技術の開発・実証
地域特産性（ブランド化を含む）、生産コスト低減、輸送特性向上等にかかる技術の開発・高度化による果物の輸出拡大のための生産体系の確立と実証を実施してください。
令和5年度予算規模: 13,500万円（上限）とします。
- ※ 1課題辺り5,000万円を上限に3課題までの分割提案も可能とします（3課題の合計として13,500万円を超えないこと）。複数の応募者の組み合わせで採択する場合があるため、例えば上限5,000万円規模の1課題のみの提案も受け付けます。
- （３）先端技術を活用した鳥獣被害対策システムの構築・実証
イノシシやサル等の鳥獣被害をセンシングや音波等の先端技術を用いて低減させるシステムの構築・実証を実施してください。
令和5年度予算規模: 6,500万円（上限）とします。 - （４）施設園芸におけるエネルギー循環利用技術体系の構築と実証
施設園芸で必要な熱、電気、二酸化炭素を効率的に供給するエネルギー循環システムによる野菜・花き等の生産体系の確立と実証を実施してください。
令和5年度予算規模: 10,500万円（上限）とします。
- ※ 5,500万円を上限に2課題までの分割提案も可能とします（2課題の合計として10,500万円を超えないこと）。複数の応募者の組み合わせで採択する場合があるため、例えば上限5,500万円規模の1課題のみの提案も受け付けます。
- （５）化学肥料・化学農薬に頼らない耕畜連携に資する技術の開発・実証
畜産から排出される家畜排せつ物等の有機物を地域内において有効活用する耕畜連携有機農業システムの構築と実証、経済性評価を実施してください。
令和5年度予算規模: 7,500万円（上限）とします。 - （６）未利用農林水産業資源を活用した新素材の開発
未利用農業資源や林地残材等から新素材を低コストで作り出し、活用・実用化するための技術開発を実施してください。
令和5年度予算規模: 8,000万円（上限）とします。
- ※ 4,000万円を上限に2課題までの分割提案も可能とします。複数の応募者の組み合わせで採択する場合があるため、例えば上限4,000万円規模の1課題のみの提案も受け付けます。
- （７）福島浜通り地域等の農林水産業復興の将来方向性に関する研究
福島浜通りの農林水産業復興に関して、20年後、30年後にどのような姿の農業を目指すべきかについて、以下の方法で検討し、開発が必要な技術を含むモデルを作成してください。
- ・ これまで各所で検討されてきた事項についての文献等調査及び関係者へのヒアリング調査
- ・ 農林業人口動態予測、地域性（気候、気象、土壌等）、経済性、地域ニーズ等の観点からの検討
- （８）福島浜通り地域等の農林水産業復興に資する研究事業（提案公募型募集）
（１）～（７）以外で被災地の復興に資する研究内容を御提案ください。
令和5年度予算規模; 応募1件当たり3,000万円（上限）とします。3件を上限として採択予定です。
２. 募集期間
令和5年7月7日（金曜日）から令和5年8月7日（月曜日）17時00分まで
３. 募集要領
- （１）募集要領
(PDF: 564KB) - （２）募集要領様式 (Word: 262KB)
様式4 (コンソーシアムでの応募用) (Word: 69KB)
＜経費の区分についてお詫びとお願い（令和5年8月2日）＞
公募説明会において、経費の区分（募集要領19～20ページ「１６．経費の計上」-「（１）経費の区分」、募集要項様式 様式２「７．令和５年度事業費総額（千円））の見直しについてご説明しましたが、委託業務事務処理マニュアル及び契約書（案）の掲示が遅くなり申し訳ありません。以下の通りとさせていただきます。- ・ 応募時は、現在の募集要領、募集要項様式に記載してある経費の区分のまま、書類を作成してください。
- ・ 採択となった場合は、契約前に契約内容についての協議をさせていただきますが（※）、これとあわせて掲載した委託業務事務処理マニュアルに従った経費の区分への書き換えを実施いただくこととさせていただきます。
- （３）契約書（案）(PDF: 236KB)
- （４）参考資料、ガイドライン等
- １）委託業務事務処理マニュアル(PDF: 1.41MB)
※募集要領上の「委託事業事務処理マニュアル」は「委託業務事務処理マニュアル」に読み替えてください。 - ２）消費税相当額計算書 (Excel: 20KB)
- ３）コンソーシアム形式の契約手続きについて(PDF: 652KB)
- ４）自治体の現地実証地等相談窓口リスト（PDF:347KB）
- １）委託業務事務処理マニュアル
４. 応募方法
応募書類はメールにより提出してください。送信先及び送信方法については募集要領等を御覧ください。
５. 説明会について
本募集に係る説明会を以下の日程で開催します。
- （１）日時: 令和5年7月18日（火曜日）13時00分～
- （２）会場: オンライン（「Microsoft Teams」により行います。）
６. 今後の予定
- （１）企画提案書の受付期間:
令和5年7月7日（金曜日）から令和5年8月7日（月曜日）17時00分まで - （２）契約候補者の選定審査: 令和5年8月
- （３）契約候補者の決定通知: 令和5年8月
- （４）委託契約の締結: 令和5年9月