ICRU国際シンポジウム「福島復興と放射線計測」開催報告

ICRUは1925年に設立されて以来、非軍事的な放射線利用についての提言を行ってきた。そして特に、放射線防護や炭素線および陽子線を使った治療に取り組んでいる。本シンポジウムにおいて日本の専門家とICRUとの協力が深まることを願い、F-REIと様々な課題について協力が可能であると感じ、本シンポジウムで良い議論が総合討論の場で行われることと確信している、と述べた。

いわき市は福島第一原子力発電所から30km圏に位置し東日本大震災の際に大きな影響を受けた。特に、放射線に対する知識が十分でなかったために、様々な分野で風評被害がおき、いまだに継続している。正しい知識と正しい情報を共有していくことが風評の払拭につながる。本シンポジウムを通して、様々な知識の共有が進むことが、浜通り地方全体の復興の加速につながる、と述べた。

現代社会はテクノロジーによる恩恵を享受する半面、様々なリスクに直面している。人類はそのようなリスクを教訓として共有し、その際、科学的なエビデンスに基づく開かれた議論は欠かせない。F-REIは、正に世界の英知を結集し、創造的復興を目指し設立されたものと理解している。AISTでは様々な「はかる」基準に取り組んでいる。計測結果の信頼性、同等性の向上には、国際的な標準化とそのための合意形成が欠かせない。本シンポジウムが放射線計測への正しい理解につながり、福島復興に貢献することを願っている、と述べた。

地域の自治体、ICRUの方々、AISTの方々とともにかかる形で国際シンポジウムを開催できることは福島国際研究教育機構（F-REI）にとり名誉なことであると述べたうえで、動画を上映しつつF-REIの事業を紹介した。事業の例として、ロボット開発を通じてF-REIが福島第一原子力発電所の廃炉に資すること、除染を進めながら新しい農業を福島の浜通りから日本中に広げていくこと、放射線の負の面だけではなく放射線科学の医療・産業応用に取り組むこと、原発事故後のデータをアーカイブ化して世界に発信していくことなどを挙げた。

招待講演前半のセッションは、AIST計量標準総合センターの佐藤泰主任研究員が司会を務めた。このセッションは東日本大震災と原子力発電所事故からの復興を目指してなされた放射線に関わる研究や活動について、日本原子力研究開発機構 深堀智生 副所長、福島県立医科大学 山下俊一 副学長、東北大学 吉田浩子 研究教授が講演を行った。

それぞれの講演概要は以下のとおり。

日本原子力研究開発機構（JAEA）は、福島の事故の当初から研究開発支援を行っている。環境回復の分野での支援もしているが、本講演では廃炉関連の研究開発について報告した。

事故当時、福島第一原子力発電所の原子炉がまず安全にシャットダウンされた。しかし、電源が喪失し、冷却機能が喪失し、その結果、国際原子力事象評価尺度（INES）レベル7の原子力事故となった。現在、1号機と2号機では使用済燃料プールにまだ燃料が残っている。そして、1号機～3号機にある燃料デブリを取り出すという問題が一番難しい。

JAEAには7つの活動拠点が福島にあり、そのなかで、➀ 放射線の測定及び可視化技術、➁ リスクアセスメント、➂ 先端放射線源評価技術について紹介した。

福島第一原子力発電所の事故発生からすぐに、福島県で市民とのコミュニケーションをとるなど、様々な活動を行ってきた。しかし、危機時のリスクコミュニケーションには大きな困難があった。その理由として、市民や避難された方々は、放射線関連のリスクや規制について知識を十分にもっていらっしゃらなかったこと、当初は空間線量率や放射性物質の放出などについて科学的で正確な情報が不足していたことなどが挙げられた。

そして、甲状腺がんを中心として福島で学んだことについて報告した。

福島県では、福島第一原子力発電所事故後すぐに子供の甲状腺がんが心配された。これはチェルノブイリ原子力発電所事故後に子供の甲状腺がんが増加したことが理由である。このような健康に対する不安を克服するために、2011年6月から長期的な健康状態をモニタリングするために福島の県民健康管理調査を始めた。その中で、福島県で子供の甲状腺がんの集団検査を行った当初、甲状腺がんが見つかり、そのデータが独り歩きをして、混乱や不安が増大した。しかし、チェルノブイリと比べて被ばく線量が極端に低いこと、年と共に甲状腺がんの件数が減っていることから、過剰診断の関与が示唆される。ただ、混乱や不安を駆り立てたことに変わりはなく、このような経験から次のことを学んだ。

被災地や住民の方々の最も高い懸念は、自身や家族がどのくらい被ばくしているか、ということである。

外部被ばく線量を推定する方法として、個人線量計と空間線量率を使う2つの方法がある。個人線量計は大変有用だが、事前に外部被ばくを推定することが出来ないことと、個人の被ばく線量を用いて他の人の被ばく線量を推定することができないことのため、外部被ばく線量を推定する方法として用いることができない。そこで空間線量率を用いて、住民の被ばく線量を推定する方法を用いる。このときに屋内の空間線量率が屋外の空間線量率と異なるため、屋内の空間線量率を推定する必要がある。この推定する方法として、屋外の空間線量率に低減係数（RF）をかけ合わせる方法を用いる。

低減係数の定義は、「屋内の空間線量率÷屋外の空間線量率」である。東日本大震災の2011年当時、日本の家屋に対する低減係数は存在しなかったため、日本政府は国際原子力機関（IAEA）から報告されている値を用いた。IAEAでは、木造で1階建てと2階建てで地下室がない場合、代表値として低減係数0.4を報告している。この値はアメリカとヨーロッパでの測定結果のため、日本にそのまま適用できるか確認が必要である。

そこで、福島県で木造家屋の低減係数を評価した。測定結果から、日本の木造家屋の代表値として低減係数は0.4が適切であることを確認した。他の研究者が福島県内で低減係数を測定した結果も同様であった。

一方で、低減係数の測定データを分析すると、低減係数の約10%が0.7~1.4と高く分布している。これには2つの理由があった。1つはセメント瓦に放射性物質が吸着し、そこから放出される放射線が屋内線量の7割に達していた。2つ目は、山や崖の近くでは、汚染された土壌の影響を受けるため、低減係数が増加した。

上記の測定は除染前のデータであるが、年月が経過したり、除染がなされると状況に変化が生じた。除染などにより空間線量率0.5μSv/h 程度まで下がると低減係数が急速に増加することが分かった。
そのため、除染後は、低減係数として0.4と異なる値を用いる必要がある。

ICRPは防護量という放射線による被ばくに関する単位を定義している。臓器線量、組織加重係数を使って全身の被ばく線量である実効線量を評価している。実効線量を用いて、個人の線量限度を規定しており、最も重要な防護量といえる。防護量の計算は人体形状ファントムを使って計算されている。

ただ、この防護量に基づいて人体の被ばく線量を測定できない。そこでICRUはICRPと共に、実用量というものを定義している。ICRUレポート39では、実用量は等価線量で定義されている。そこでは、ICRU組織等価物質を使って計算されている。

ここで問題となっているのは、防護量と実用量の定義が異なっているため、それぞれの数値が違ってくる点である。そこで、将来的に実用量としては、換算係数とフルエンスなどの物理量との掛け算にし、換算係数は防護量に基づく新しい定義をICRUレポート95で提案した。たとえば、周辺線量については、従来の定義では整列・拡張場でICRU球の深さ10㎜の地点で吸収された線量に線質係数を掛けたものを使っていたが、新しい周辺線量はICRPレポート116の最大線量と定義した。

低線量率の環境モニタリング機器の校正について報告した。

福島第一原子力発電所事故が日本で起きた後、除染、そしてモニタリングのために、線量率1.0μSv/h未満という低線量率の校正に品質保証が必要となった。

そこで、低線量率の校正に2つの手法を開発した。1つがコンパクトな低線量率照射システムであり、可搬型サーベイメーターの校正のために用いる。もう1つが固定式の環境モニタリングポスト向けに開発された現地校正用の照射システムである。

原子力発電所の事故や放射性物質が飛散した場合などで、人が急性被ばくした時に、個々の人が被ばくした線量を評価したい場面がある。それらの緊急時に個人が被ばくした線量の評価手法を紹介する。

急性被ばくの場合に使われる単位は吸収線量である。吸収線量を評価するために通常は線量計を使うが、急性被ばくを評価する場合には必ずしも線量計は必要でない。ICRUレポート94に生物学的な手法、および補完的な手法による吸収線量の評価手法を報告している。